安倍晋三首相は4月27日の経済財政諮問会議で、対面による手続きを見直し、押印も省略してオンライン化を急ぐよう指示した。いま労働局やハローワークの窓口が混む要因となっている「雇用調整助成金」の申請などを改善する。

　見直し機運が高まるなか、死後の手続きなどもより便利になっていく見通しだ。身近な役所の窓口がどう変わるのか普段から気を配り、うまく使いこなしたい。

　そのためのポイントをまとめた。オンライン手続きは高齢者には慣れていないと大変だ。まずはネットで役所のホームページを見るなど、簡単なことから始めよう。わからないことは家族や役所に聞いてみる。いまからゆっくり準備しておけば大丈夫だ。（本誌・池田正史、多田敏男）

※週刊朝日 　2020年6月5日号より抜粋

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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