証拠は捨てたもん勝ち！？ “桜国会”が示す公文書管理の闇

　国会では「桜を見る会」を巡り、野党の追及が続く。地元後援者を多数招待するなど安倍晋三首相が会を私物化していた状況がわかってきた。

【写真】「桜を見る会」で参加者らと記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人

　前日に会費5千円で「前夜祭」をホテルニューオータニで開いたことも、問題視されている。2月3日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員は、政治資金収支報告書に記載がないことは脱法行為だと質問。安倍首相は事務所職員が集金し全額をホテル側に渡しているので政治団体への入出金はなかったなどとして、次のように主張した。

「5千円という料金はホテル側が設定したものだ。政治資金規正法上も公職選挙法上も一切問題無い」

　脱法行為だとの指摘を否定するが、領収書の写しなど資料の公表は拒んでいる。疑惑について言い訳をしつつ、裏付けとなる証拠は出さずに幕引きを図るねらいだ。

　森友・加計問題などと同様に、桜を見る会を巡っては、公文書の違法な廃棄や改ざんが指摘されている。

　焦点となっている内閣府の招待者名簿の廃棄について、菅義偉官房長官はこう開き直る。

「公文書管理法のルールに基づき、名簿は保存期間1年未満と設定しているものであり、紙媒体、電子媒体ともに廃棄している」

　パソコンのサーバーにはバックアップデータも残っていたはずだが、菅氏は「バックアップデータは行政文書ではない」として復元を拒んだ。

　公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大学名誉教授が厳しく批判する。

「政府は昨年3月、内閣総理大臣決定として『行政文書の電子的管理についての基本的な方針』を公表しています。将来的に紙文書はやめて電子媒体に移行するということです。万一、原本が失われても、バックアップデータがあれば文書を復元できるからです。それなのに電子媒体を廃棄したとか、バックアップデータは行政文書ではないというのは、安倍首相が自ら定めた方針を否定するようなものです」

　名簿の保存期間を1年未満としたことについても、疑問を呈する。そもそも、森友学園問題では多くの公文書が、保存期間が1年未満だということを理由に廃棄されていた。そのことへの批判が高まり、政府は2017年12月に公文書のガイドラインを改定していた。

「ガイドラインの改定で、保存期間が1年未満の文書は原則としてなくしたはずでした。ところが今回、内閣府は例外規定を当てはめて速やかに廃棄しており、悪質です」（右崎氏）