ただし、これら市区町村への申請が必要な助成制度を活用する際には「事前相談が必要になるケースが多い」点には注意が必要だ。

「介護福祉用具購入助成などは、自治体指定の販売業者からの購入が条件になっていたりする。介護保険を活用して介護リフォームの補助金を得る際にも、要支援1以上の認定が必要になる。認定を受ける前にリフォームを行ってしまったら、補助金の対象外。市区町村にどうすれば助成を受けられるか確認してから進めましょう」（井戸氏）

　このほか、自治体レベルでもさまざまな助成制度がある。高齢の両親の家の近くに子供が自宅を購入して移り住む場合には数十万円の補助金を支給する自治体が近年増えている。このような助成制度を賢く活用するために、「『マチイロ』というアプリで全国の自治体の広報紙が読めるので、自分と両親のお住まいの広報紙に目を通しておくのがオススメです」（風呂内氏）。

　知らずに損をすることだけは避けたい。（ジャーナリスト・田茂井治）

※週刊朝日 　2019年11月15日号より抜粋