吉崎洋夫
経済評論家の平野和之さんはこう指摘する。
「郊外にあるショッピングセンターがなくなっていくのは時間の問題。地方は車社会なので様々な商業施設が郊外にできたが、人口減少に加え、高齢化で運転ができなくなる人も増える。そうなれば集客できず、撤退は不可避といえます」
そうなると、マクドナルドやモスバーガーといったおなじみのチェーン店の動向も気になる。
国交省のまとめでは、ハンバーガー店の立地する確率が50％となる人口規模は、3大都市圏を除く自治体で3万2500人（3大都市圏を含めると2万7500人）がボーダーラインとなっている【表1】。
人手不足などで苦境に立たされているチェーン店も出始めている。今年1月、「サブウェイ」のフランチャイズ店などを運営するエージー・コーポレーションが倒産。5月にはバーガーキングの大量閉店も明らかになり、利用者から驚きの声が上がった。
前出の平野さんはこう見る。
「人口減少によって、お客さんと働き手の両面で人がいなくなり、外食産業は、右肩下がりになっていく。今後はコスト削減で、AI、ロボットなど機械化、IT化によるさらなる省力化が進むが、体力勝負である限り、抜本的な解決策にはならず、一層、淘汰が進むことが懸念されます」
全国展開しているあのスターバックスですら、撤退を余儀なくされる可能性があるのだ。
仙台市宮城野区、横浜市金沢区、同市港南区、神戸市北区、北九州市小倉北区といった政令指定都市の名前も挙がっており、東京都では、多摩地区の中核都市、立川市も当てはまる【表8】。
【表8】スターバックス
都道府県 市区町村 総人口
2015年／2040年
青森県 弘前市 177,411／131,389
宮城県 仙台市宮城野区 194,825／170,251
茨城県 日立市 185,054／129,193
埼玉県 熊谷市 198,742／159,597
東京都 立川市 176,295／172,902
神奈川県 横浜市金沢区 202,229／154,084
横浜市港南区 215,736／170,305
小田原市 194,086／155,368
新潟県 上越市 196,987／153,020
山梨県 甲府市 193,125／154,956
静岡県 沼津市 195,633／145,086
愛知県 豊川市 182,436／167,953
三重県 鈴鹿市 196,403／164,586
京都府 宇治市 184,678／139,547
大阪府 和泉市 186,109／171,767
兵庫県 神戸市北区 219,805／167,156
鳥取県 鳥取市 193,717／164,941
広島県 呉市 228,552／161,648
福岡県 北九州市小倉北区 181,878／164,955
店舗の撤退について「スターバックス コーヒー ジャパン」広報部に尋ねると、「出退店に関しては様々な理由をもとに戦略的に行っております。本件に関しては公表できることはございません」との回答だった。（本誌・吉崎洋夫、田中将介）
※表2～8は、2015年時点では表1の人口規模を上回っているが、40年の時点で割り込む主な自治体をまとめた。各サービス施設が消滅する可能性が高まっていることを表す。
※週刊朝日 2019年8月9日号より抜粋
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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