墓じまいのルール　10のポイントを押さえトラブル回避！

　お盆に帰省した人もしなかった人も、墓の将来を考えてみよう。自宅から遠くて墓守がいない、子や孫が管理を続ける保証もない、維持費もかかる……。「私の代でなんとかしなくては」との思いにも駆られるだろう。決断は早いほうがいい。場合によっては実行までに1年以上かかることもあるのだ。

【墓じまいを成功させる10のポイントと手順チャートはこちら】

　墓や遺骨などの祭祀（さいし）財産を引き継ぐ権利が祭祀承継権。墓や遺骨を守っていく祭祀承継者を誰にするのか決めておくことも重要だ。

　言うまでもなく、墓の土地や永代使用権は「財産」ではない。他者に売ったり譲ったりできない。

　墓じまいをするときのルールを順を追ってみていこう。

　まず、今ある墓がどんな場所にあるか把握することだ。一般的には自治体の公営霊園、宗教法人や財団などの民間霊園、お寺などの寺院墓地の3種類がある。

　ほかにも、地域で管理する共同墓地や私有地にある家墓もある。それぞれに管理者がいて、許可なく墓じまいをすることはできない。

　公営霊園や民間霊園では、現地に事務所があったり、連絡先が掲示されていたりして、管理・運営者がわかりやすい。改葬に関する規定や手数料を公開しているところもあり、申し込めば比較的スムーズ。人気のところでは利用希望者が順番待ちをしていることもあって、墓じまいしたい人を引き留めることは少ない。

　後述するが、寺院墓地の場合は少し面倒かもしれない。墓じまいを申し込んでも、管理者である住職が、すぐに認めてくれないことがある。許可する見返りに、檀家（だんか）を離れる料金として「離檀料」を要求されることもある。

　公営霊園や民間霊園、寺院墓地のいずれにしても、墓じまいでは墓石などを撤去して、更地にして返す。この費用も計算に入れておく必要がある。

　墓がある場所にかかわらず、行政への手続きは基本的に同じだ。住まいを移すことをイメージするとわかりやすい。「転出届」と「転入届」に当たる書類を役場に提出するのだ。