国や自治体の支援制度を活用して“負動産”を上手に処分する方法

　では、実家を早めに処分するにはどうすればいいのか。国や自治体の支援制度の活用も一つの方法だ。

　国は16年に「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」を導入した。相続した空き家を売って利益が出た場合に課される所得税や住民税について、利益から最高3千万円まで控除する。利益が数千万円あるケースでは、税金が数百万円安くなることもある。

　フジ相続税理士法人の代表で税理士の高原誠氏は、制度についてこう解説する。

「空き家対策特別措置法に基づく行政代執行が『ムチ』だとしたら、特別控除は『アメ』の対策になります。空き家対策を集中的に進めるため、19年末までの時限的な措置になっています」

　特別控除の対象は、相続発生直前に亡くなった本人以外に誰も住んでおらず、1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の古い家屋だ。マンションなどの区分所有建物は対象外となる。改修工事をして新しい耐震基準に適合させた建物と土地を売却するか、建物を取り壊して土地だけを売却する。