国や自治体の支援制度を活用して“負動産”を上手に処分する方法 (3/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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国や自治体の支援制度を活用して“負動産”を上手に処分する方法

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空き家対策のセミナーが各地で開かれている(NPO「空家・空地管理センター」提供)

空き家対策のセミナーが各地で開かれている(NPO「空家・空地管理センター」提供)

「売却額は1億円以下である点に注意が必要です。1億円以下というのは売り主全員の合計金額。複数で相続して売却したときに1人当たりの金額が1億円以下であっても、他の相続人分を含め1億円を超えている場合は適用されません。ほかにも相続開始前にすでに空き家になっているとダメです」(高原氏)

 国や自治体が空き家の売却や利用を促す取り組みもある。インターネットを通じて物件の情報を提供する「空き家バンク」だ。

 国交省は4月、情報の登録や検索が簡単にできる「全国版」の運用を本格的に始めた。運営を任されている不動産情報会社2社のサイトには、3月末時点で計3千件余りが登録されている。

 全国版空き家・空き地バンクは昨秋から3月までの試行運用で、売買101件、賃貸41件が成約したという。登録には自治体への届け出や審査がいるが、利用者が増えるにつれてより便利なシステムになると期待されている。

(本誌不動産取材班)

週刊朝日  2018年8月17‐24日合併号より抜粋


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