また単身赴任先と自宅の間の交通費についても、確定申告をすれば税控除の対象となる（特定支出控除の「帰宅旅費」）。会社にお任せなんて姿勢でいると、おトクな制度を見落とすことになる。

　自治体独自のユニークな制度もある。例えば、ダイハツ工業のおひざ元の大阪府池田市。市は同社の協力で子だくさんの世帯に新車の無償貸与を続けている。これまでは第4子以上がいる世帯が対象だったが、17年度からは3人目が生まれた世帯にも小型車「ブーン」の3年間貸与を始めるという。アナタの住む自治体にも、節約につながる意外な制度があるかもしれない。

■世代別！　戻るマネー厳選34制度

【子育て中】
●子どもができないので不妊治療をしたい　＜特定不妊治療費助成＞
年度あたり1回15万円で2回まで。通算5年支給。夫婦合算で所得が730万円未満。独自の上乗せ助成がある自治体も

●子どもが私立幼稚園に入園した　＜私立幼稚園就園奨励費補助金＞
入園料・保育料を減免。限度額は年間最大30万8千円。自治体によって所得制限、補助金上限の違いあり

●子どもが病気になった〈乳幼児・子ども医療費助成制度（マル乳・マル子医療証）〉
医療費の全額または一部を給付。「中学卒業まで」など各自治体によって規定

●子どもが高校に入学した　＜高等学校等就学支援金制度＞
月額9900円を限度に支給。世帯年収が910万円程度までの保護者。所得に応じて加算あり

●子どもが通学時・学校でけがをした（亡くなった）　＜災害共済給付＞
医療費の一部または障害見舞金、死亡見舞金。幼稚園・保育所～高等（専門）学校に通う子ども

【働く世代】
●資格取得やスキルアップなど　＜教育訓練給付＞
学費の20％（最大10万円）を給付。初回は雇用保険に1年以上加入している、一定の講座を修了した人（退職後1年以内も可）

●就職活動で遠くの会社訪問　＜広域求職活動費＞
交通費・宿泊費を補助。400キロ以上離れた事業所での面接など一定要件を満たした人

●退職後に職業訓練　＜求職者支援制度＞
月額10万円の職業訓練受講手当と訓練施設までの通所手当。雇用保険の求職者給付を受給できない人。世帯収入などで制限あり

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