2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」? (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」?

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横浜市青葉区の住宅街。かつて人気の街並みも高齢世帯が増えつつある (c)朝日新聞社

横浜市青葉区の住宅街。かつて人気の街並みも高齢世帯が増えつつある (c)朝日新聞社

 空き家率が高い都道府県は山梨県が17.2%、愛媛県が16.9%、高知県が16,8%と地方が目立つが、千葉県が11.9%、東京都でも10.9%に達している。賃貸用物件としての空き家も多いと見られるが、雨戸が閉まったままの住宅が増えてきたのはデータからも裏付けられそうだ。

 手っ取り早い景気対策として、国は住宅建設に頼ってきた。住宅ローン減税で団塊の世代の住宅購入意欲を刺激してきたが、大量の空き家をどうするか、国に明確な出口戦略は見当たらない。

 解決策として決定打はなく、不動産の専門家の多くは「できるだけ早くスムーズに家を売るのが一番のお勧め」と口をそろえる。住宅情報誌の編集長などを務めた住宅コンサルタントの大久保恭子氏はこう話す。

「空き家は1年放置しただけで、相当傷むので補修費がかかる。管理費や固定資産税などでトータルで年間50万円以上かかる金食い虫です」

 加えて、昨年5月に施行された空き家対策特別措置法(空き家特措法)の影響を指摘する。

「倒壊の危険があったり、適切な管理がなされず景観を損なったりするなど、迷惑な空き家は『特定空き家』と認定されます。適切な管理を求める自治体の勧告を無視していると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍に跳ね上がり、税金の負担が格段に増します。それでも何も対応しない場合は空き家を強制撤去(行政代執行)し、撤去費用が請求されるなど強硬手段が講じられます」(大久保氏)

 首都圏や近畿圏の立地次第では、まだ買い手や借り手が出てきそうだが、「そうではない」と指摘するのが不動産運用コンサルティングにあたるオラガ総研の牧野知弘社長だ。

 横浜市や千葉市、千葉県船橋市など首都圏の通勤エリア圏で4千万~5千万円で購入した一戸建てやマンションを売りに出しても、最近では数百万円から500万円前後で取引されるケースが増えているという。


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