横浜マンション杭偽装“ヒューザー”小嶋氏「国は耐震偽装事件から何も学んでいない」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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横浜マンション杭偽装“ヒューザー”小嶋氏「国は耐震偽装事件から何も学んでいない」

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週刊朝日#住宅
耐震偽造事件で注目された小嶋進・元ヒューザー社長 (c)朝日新聞社 

耐震偽造事件で注目された小嶋進・元ヒューザー社長 (c)朝日新聞社 

 横浜市の大型マンションが傾斜した問題が“炎上”を続けている。国土交通省は10月23日、杭工事を請け負った旭化成建材(本社・東京都千代田区)が過去10年に杭打ちをした全国各地の計3040件を調査するよう指示。このうち41件には、横浜の物件でデータを偽装した現場責任者がかかわっている。11月13日までに提出される調査結果が注目される。

 そんな中、意外な人物が口を開いた。10年前の耐震偽装事件で注目された不動産会社ヒューザーの小嶋進元社長(62)である。

 2005年に発覚した事件では、元1級建築士の姉歯秀次氏(懲役5年の判決が確定)が構造計算書の耐震強度を偽装していた。小嶋氏は姉歯氏の不正を知った後にマンションを顧客に販売したとして詐欺罪に問われ、最高裁で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が確定している。

 今回の杭偽装問題に何を思うのか。小嶋氏は本誌の取材に文書で応じた。

「あってはならないことですが、姉歯のような者がいたということだと思います。一カ所や二カ所程度なら間違いもあり得ましょうが、(偽装された杭が)70本もとなると、悪意であることは間違いないでしょう」

 問題が起きた背景をめぐり、「発注者からの圧力があったのでは」とか「予算が削られた結果では」といった見方も出ているが、小嶋氏の見解は違う。

「(現場責任者の)個人的な資質の問題に尽きると思います(中略)。(発注業者側に)瑕疵担保責任が連帯して負わされるので、組織的な犯罪ということは考えられません」

 販売主の三井不動産レジデンシャル(本社・東京都中央区)は、全棟の建て替えや部屋の買い取り、住民の精神的負担への補償なども検討すると表明した。小嶋氏もこう指摘する。

「一人一人の希望に応じて金銭返還、仮住まい提供や建て替え支援を行うべきかと思います。特別難しいことではないと思います」


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