黒田日銀総裁　（ｃ）朝日新聞社　

　薬が切れる日──。その日をめぐって、市場関係者の間では、ある「国際ルール」の変更がひそかに話題となっている。

　その国際ルールを紹介する前に、日銀の現在の政策を振り返っておきたい。

　日銀は国債を買い取って、かつてない規模の巨額のお金を世の中に流し込んでいる。保有残高は異次元緩和の始まった13年4月と比べて2倍以上。資金循環統計によると、14年12月末時点で国債発行残高の25％を保有するという異常な事態だ。国債全体の4分の1を保有している計算となる。

　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏が警告する。

「“財政ファイナンス”と見なされてもおかしくはない。そうした懸念が世界中に広がれば、日本国債に対する信用は地に落ちることになるでしょう」

　財政ファイナンスとは、中央銀行が政府の財政赤字を補てんすること。つまり、日銀がお金を刷って国債を買い取ることで政府の新たな借金を穴埋めしている状態だ。そんな国は誰も信用してくれない。

　とはいえ、日本国債は暴落するどころか、金利は超低位で安定したままだ。日本政府がいくら赤字国債を発行しても、これまでは日本国内でほぼ100％消化できたから、国債の下落リスクが小さかった。「国民が預けたお金で銀行や生命保険会社はせっせと国債を買ってきました。日本の国債市場には外国人投資家がほとんどいないことが特徴でした」（証券系ストラテジスト）

　国債が暴落したギリシャは、外国人投資家にほとんど国債を買ってもらっていたため、財政問題が浮かび上がると、一気に売り浴びせられた。日本国民が保有している限り、日本国債は安全なのだ。

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