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　2001年にスタートした確定拠出年金（DC）制度が大きく変わる。

　今国会に提出された、公的年金を補う「私的年金」制度の改正法案のなかに、DCの制度改正が盛り込まれた。この法律が成立すれば、早ければ16年度にも実施されるという。

　これまで個人型DCに加入できるのは、［1］自営業者、無職の人、［2］企業年金のない会社に勤める会社員に限られていたが、制度が変わると、［3］企業年金（DCを含む）のある会社に勤める会社員、［4］企業型DCのある会社に勤める会社員、［5］公務員、［6］配偶者が会社員の専業主婦（夫）も加入できるようになる。

「法改正の大きなポイントは、確定給付型やDCの企業年金にすでに加入している会社員も、追加して個人型に加入できるようになることです。これで個人型は働き方に関係なく、希望する人であれば誰でも加入できるようになります」（DCに関するセミナーを多数開催する、オフィス・リベルタス代表の大江英樹氏）

　掛け金にはそれぞれ限度額が決められているが、将来への備えを手厚くできる。

　そして、DCの最大のメリットは、企業型、個人型ともに掛け金のすべてが所得控除の対象になること。

　DCに詳しい、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が説明する。

「消費税増税や円安などで物価が上がった分ぐらいは元が取れるので、定期預金にお金を預けるのであれば、DCのほうがおトクです」

　例えば、年収690万円、所得税・地方税を合わせた税率が30％の会社員が、個人型DCで毎月上限の2万3千円の掛け金を拠出したとすると、年約8万2800円の税金が減る。

　年利換算すると「年間約30％」のリターンが得られる計算だ。

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