安倍首相 財界人脈“密着度ランキング”第1位は?

 13日発表の4~6月期の国内総生産(GDP)は消費増税の影響で大幅マイナス。アベノミクスは正念場だが、安倍首相は強気の姿勢だ。その背景には財界を「支配」した余裕があるという。首相との“密着度”を調べると、あの「実感なき好景気」の再来を望む姿が見えてきた。

 下の表は新聞の政治欄に掲載される「首相動静」に登場した財界人をカウントしたものだ。第2次安倍政権が誕生した12年12月26日から今年8月9日までの約1年8カ月分を本誌が独自に集計した。こちらは「お友達人脈」に近い。

 こうした財界人脈は政権にどのような影響を与えているだろうか。いちよしアセットマネジメントの秋野充成・執行役員は「トップセールスの成果」を挙げる。

「安倍首相は積極的な経済外交で日本製品を売り込んでいます。JR東海の葛西敬之氏が総理と頻繁に面談しているのもリニアモーターカーの整備など、政府主導の面が必要だからでしょう。榊原定征会長の東レも水処理でインフラ輸出関連です」

 元経産官僚で、現在はシンクタンク「青山社中」筆頭代表を務める朝比奈一郎氏は「何より政権の安定を評価したい」とする。

「政財界がオールジャパンの布陣で団結しています。結果、無意味な権力闘争が激減し、それこそ民主党政権の『決められない政治』とは真逆の状況ですね」

 だが、経団連の姿には「和解」というより「降伏」という言葉が浮かぶ。財界史を専門とする都留文科大学准教授の菊池信輝氏は「経団連史上、ここまで政治の介入を許したのは初めてでしょう」と分析する。

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