首都圏直下大地震、東海地震…知っておきたい10のこと (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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首都圏直下大地震、東海地震…知っておきたい10のこと

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(4)余震でも震度6!大震災はいつ終わる?

 本震が大きいほど、余震の数は多い傾向がある。
「地震調査研究推進本部」によると、本震のあった翌日の3月12日から、長野・新潟県境、静岡県東部、茨城県北部、福島県浜通りなどでM6以上を次々に観測した。4月7日には宮城県沖でM7・1を観測した。

「余震の数は経過時間分の1に比例して減衰していきますが、エネルギーのバランスを取るため、今後も大きな余震は続くでしょう」
 と、東北大学理学部の大槻憲四郎名誉教授は語る。

(5)ラジオは役に立ったのか?

 地震発生直後に停電に見舞われたが、小型のラジオを聴きながら避難し、津波から逃れた男性がいた。

 被災者にとって知りたい情報は、自分の家族の安否や町の損壊状況などだ。町が壊滅した状況下でも地域の情報をきめ細かく提供する地域密着型の地元FM局の情報は、非常に役立つ。

 使い勝手がいいのは、電池式の薄型ラジオだ。携帯電話やパソコンなどでラジオを受信できるサービスもあるので、加入しておくといいだろう。

(6)災害に備え、要る薬、要らない薬を知っておく

 津波に遭った被災地では、自宅とともに持病の薬が流され、困る人がたくさんいた。服用しないと体に変調をきたす薬を飲んでいる人はとくに、万が一のときのために、薬の備えも必要だ。調剤薬局で発行される説明書や、所定の料金はかかるが、処方された薬の内容を記載した「おくすり手帳」がある。これらも持ち出せるようにしておこう。

 一方、数日ならば服用しなくてもいい薬もある。一度、医師や薬剤師に聞いておくといいだろう。

(7)生命保険や地震保険、建物共済は頼れるか

 今回、大手生保は、各社ごとに窓口を設置し、生命保険協会加盟会社(47社)で「災害地域生保契約照会センター」をもうけ、被災して困難な状況にある人の対応をしている。

 また、JA共済の「建物更生共済(むてき)」は、もともと火災や台風などに対する補償だけでなく、地震災害による災害補償もセットにされており、阪神大震災時や、新潟県中越地震時にも補償した実績がある。

 ただし、この共済は農協組合員のためにつくられたもの。加入したい人はまず、最寄りの農協の窓口に相談してみるといいだろう。


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