耐震補強工事で減税も!?　発生確率70％～80％の巨大地震、備えとなる社会保障とは

これまで日本の各地で地震にともなう家屋の破損や倒壊のため、多くの人命や財産が失われてきた。それに対応して、各自治体では地震による建物の破損や倒壊などを未然に防ぐために、耐震補強工事費の一部助成を実施している

小泉正典（こいずみ・まさのり）／特定社会保険労務士。１９７１年、栃木県生まれ。明星大学人文学部経済学科卒。社会保険労務士小泉事務所代表、一般社団法人ＳＲアップ２１理事長・東京会会長。専門分野は、労働・社会保険制度全般および社員がイキイキと働きやすい職場づくりコンサルティング。『社会保障一覧表』（アントレックス）シリーズは累計55万部のベストセラー