不妊治療、70歳定年制から見えてくる「少子高齢化」への「待ったなし」の状況

不妊治療は、一部の女性不妊、男性不妊の治療に対して健康保険の適用が認められているが、「特定不妊治療」は自由診療となり、総額300万円を超えるような高額な費用負担を必要とする

小泉正典（こいずみ・まさのり）／特定社会保険労務士。１９７１年、栃木県生まれ。明星大学人文学部経済学科卒。社会保険労務士小泉事務所代表、一般社団法人ＳＲアップ２１理事長・東京会会長。専門分野は、労働・社会保険制度全般および社員がイキイキと働きやすい職場づくりコンサルティング。『社会保障一覧表』（アントレックス）シリーズは累計55万部のベストセラー