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旭川医科大学長、超・長期政権が続くか 学長で比べる大学ランキング
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、医師、看護師、保健師ら医療従事者は、日夜過酷な勤務状況で献身的な仕事をされている。私たちはいつもたいへんな敬意を払っている。 こうしたなか、残念なできごとが起こった。 日本で最北端の医学部、国立の旭川医科大の吉田晃敏学長が、付属の旭川医科大学病院の古川博之院長を解任したのである。学内の会議の内容を外部に漏らした、また新型コロナウイルス感染症患者の受け入れをめぐる吉田学長とのやり取りを恣意的に報道機関に話した―――というのが解任理由だった。 これに対して、古川博之前院長は、情報漏洩はなかった、学長の「患者を受け入れるなら辞めてください」という発言はパワハラにあたる、と反論している。 コロナ禍という緊急事態において、こうした問題は速やかに解決し、緊急事態に対応してほしい。 今回の問題で注目されたのが、旭川医科大学長の強い権限と、長い任期だ。 吉田学長は同大学の1期生（1979年卒）。2007年に学長となった。その後14年にわたって大学トップの座にある。現在、国立大学のなかで、学長在任期間はもっとも長い。 国立大学長は2期6年務めるのが一般的である。多くの大学で学長の任期に上限を設けているからだ。ところが、昨今、任期を撤廃する大学が増えている。旭川医科大、筑波大、東京芸術大、東京工業大、大分大などである。 2020年、筑波大では永田恭介学長の再任が決まった。2021年4月から2024年3月まで学長を務めることになり、任期をまっとうすれば11年間の長期政権となる。同大学には学長の再任回数の上限がなく、定年制もないため、永田学長はそれ以降も引き続き筑波大トップであり続けることができる。 国立大学の学長任期のあり方についてはさまざまな意見がある。 任期撤廃の根拠は「大学改革で長期計画を進めるため、学長は長くリーダーシップを発揮し大学運営を安定させるべきだ」といったものなど。その逆に任期を定める理由は「長期になるほどまわりの意見に耳を傾けず独裁的になり、大学運営を誤ってしまう」などである。
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「留学必須」で学費値上げも 海外留学が盛んな大学ランキング
日本の若者は「内向き」と言われることがある。海外に出かける若者が少なくなったから、というのが理由だ。各大学生協、旅行代理店にたずねると、海外を旅行する学生の数はここ数年、横ばいだそうだ。たしかに、いまの大学生は授業が忙しく、アルバイトもままならないので、海外旅行のハードルが高くなっているのかもしれない。 一方で、海外留学となると様子が違ってくる。 日本学生支援機構の調査によれば、大学などが把握している日本人学生の海外留学状況は、2017年度が10万5301人で、前年度比8448人増だった。留学する学生が多い国・地域は、アメリカ1万9527人、オーストラリア9879人、カナダ9440人と続く。英語圏が多いのは、大学が学生の語学習得に力を入れるというグローバル政策の一つが反映されてのことだろう。 では、海外留学する学生が多いのはどの大学だろうか。『大学ランキング2020』（朝日新聞出版）では、海外留学制度ランキングを掲載している（留学先の大学で取得した単位＜16単位以上＞が、帰国後、日本の大学で卒業要件として認定された学生数を集計。16単位取得はだいたい半年間の留学に相当する）。 ランキング上位校には、大学あるいは学部・学科全員が留学必須であるところが並んでいる（カッコ内は留学を必須とする学部・学科）。 2位 早稲田大（国際教養） 3位 近畿大（国際） 4位 法政大（国際文化） 5位 亜細亜大（国際関係学部国際関係学科） 11位 関西大（外国語） 13位 国際教養大 16位 同志社大（グローバル・コミュニケーション） 21位 龍谷大（国際学部グローバルスタディーズ学科） 23位 青山学院大（地球社会共生） 45位 神戸大（国際人間科学） 46位 昭和女子大（国際） 47位 南山大（国際教養） 59位 愛知大（現代中国） 71位 山口大（国際総合科学） 77位 関西学院大（国際） ほかに学習院大（国際社会科学）、千葉大（国際教養）、九州大（共創）、そして、2019年に学部を新設した立命館大（グローバル教養）、京都産業大（国際関係）が留学必須となっている。
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