「古賀茂明」に関する記事一覧

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催 ９月の自民党総裁選で一騎打ちになりそうな石破茂元幹事長と安倍総理　（ｃ）朝日新聞社 　自民党総裁選挙が盛り上がらない。安倍晋三総理と石破茂元防衛相の事実上の一騎打ちになることがほぼ確実になっているが、伝えられるのは、「安倍一強」の話ばかりだ。

翁長雄志・沖縄県知事急逝のニュースは、多くの人々に驚きとともに、大きな悲しみをもたらした。翁長氏は、保守政治家でありながら辺野古基地新設に徹頭徹尾反対の姿勢を貫き通した。その間、安倍政権による数多の脅し、懐柔、謀略に一切屈することなく、常に、切々と沖縄県民の心の叫びを代弁し続けたその姿は、多くの人々の心を惹きつけ、反翁長陣営の人々にも、畏敬の念を抱かせるほどであった。

官邸で7月20日、開かれた「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」で、一連の公文書スキャンダルを受けて再発防止策が決定された。「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」というと、何か特別な会議なのかと思うかもしれないが、議長が安倍総理で、構成員はその他の全閣僚。何のことはない、閣議と同じだ。

7月24日、岸田文雄自民党政調会長が秋の同党総裁選不出馬と安倍晋三総理支持を表明した。野田聖子総務相が、スキャンダルの泥沼にはまっていることから、総裁選は、安倍総理と石破茂元防衛相の一騎打ちとなることが事実上決まった。

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催 安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社 　韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金（時給）を前年比10.9％増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。

西日本を襲った記録的豪雨により、死者が200人を超えた。行方不明者の数も多数だ。