米倉昭仁 出生数80万人割れの衝撃 自民党女性局長・松川るい「児童手当の年収1200万円所得制限は引き上げるべき」 日本の少子化が急激に進むなか、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡る議論が国会で熱を帯びている。その背景の一つが、昨年の「出生数80万人割れ」の衝撃だ。80万人割れは2033年と推定されていたが、実際は11年も早かった。少子化が進めば、内需中心の日本経済に深刻な影響を与えるだけでなく、社会保障制度を維持するのも困難になる。少子化問題への取り組みについて、昨年10月に施行された「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度の創設に深くかかわった自民党女性局長・松川るい参院議員に聞いた。 少子化 3/5
吉崎洋夫 コロナ禍の政策は「恋愛ロックダウン」で若者が一番割を食った 独身研究家荒川氏×元衆院議員宮崎氏 少子化を食い止めるには、異次元の対策が必要だ。子どもだけ欲しい女性、一夫多妻を望む男性……。常識からは外れているが、ちまたの本音にはヒントも溢れているようだ。男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏と、独身研究家の荒川和久氏の2人に、国会では聞けない、本当の少子化対策について議論をしてもらった。＜後編＞ 少子化少子化対策 2/28
吉崎洋夫 「恋愛強者3割の法則」とは？少子化対策で見落としがちな視点 独身研究家荒川氏×元衆院議員宮崎氏 岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当の所得制限の撤廃などに注目が集まるが、それで少子化は解決できるのであろうか。答えはNOだと断言するのが、男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏と、独身研究家の荒川和久氏の2人。子育てとは別のところにも少子化の原因があり、本音の議論が必要だという。＜前編＞ 少子化少子化対策 2/28
吉崎洋夫 岸田首相「異次元の少子化対策」に独身研究家が「効果なし」と怒りの大反論 岸田文雄首相は23日、衆議院本会議で施政方針演説を行った。「子ども・子育て政策」は最重要政策だとし、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と意気込みを語った。同日、自民党の茂木敏充幹事長は児童手当の所得制限の撤廃や第2子以降の支給額の上積みについても前向きな意向を示し、SNSでは歓迎の声が上がった。しかし、これに異を唱えているのが、独身研究家の荒川和久氏だ。荒川氏が「子育て支援は効果がない」と主張する理由を聞いた。 少子化独身荒川和久 1/28
