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女子校でプログラミング教育導入 「実質無償化」で存在感増す私立校
【世界で活躍する女性に】英理女子学院高校／ｉグローバル部の課題研究では国連が世界の課題とするＳＤＧｓの解決策を考えて英語のリポートにまとめ、アメリカの大学で発表（撮影／ライター・柿崎明子）
東京都などの自治体が進める私立高校授業料の「実質無償化」政策。公立高校の志願者急減など、高校受験戦線に異変を生んでいる。
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今春の東京都立高校入試は異例の展開を見せた。定員割れを起こした都立高が大幅に増え、過去最多となる30校以上が3次募集まで行ったのだ。
2017年12月に都が行った進路希望調査で、都立高の全日制志願者数は、前年より約3千人少ない5万2497人に落ち込んでいた。一方で私立、国立、他県公立高志望者は1535人増え、1万7749人。多くの受験生が、私立へ流れたことがうかがえる。
大きな原因とみられるのが、私立高校授業料の実質無償化だ。都の助成金制度は、小池百合子知事が16年の知事選で公約に掲げた。額は家族構成や年収で異なるが、夫婦と子ども2人の世帯で年収が760万円未満の場合、国の就学支援金と合わせて44万9千円が支給される。これは東京都の私立高の平均授業料に相当する。
安田教育研究所代表の安田理さんはいう。
「特に公立高の総合学科や専門学科へ進学していた層が、大学進学を見据えて、推薦入試で私立高へ入学するケースが増えている」
神奈川や埼玉でも助成金制度を充実させており、東京都と同様に私立シフトが起こっている。安田さんはこうも指摘する。
「一般的に私立は生活指導がしっかりしており、グローバル教育や進路指導も、公立より充実しているといわれている。学費がかからないのならと、積極的に私立高を選択する受験生も増えるのでは」
この助成金制度で、注目されているのが、中高一貫ではない「高校単独」の私立校だ。高校からも生徒を募集する中高一貫校ではなく、周囲と一斉にゼロからスタートできる単独の高校を選択する受験生も多い。
創立110年を迎えた高木学園女子高校（横浜市）は来春、「英理女子学院」として生まれ変わる。従来の教育を受け継ぐ「キャリア部」と、新設の「iグローバル部」の2コース制。iグローバル部はグローバルコミュニケーション、高い教養、ICT＆理数リテラシーを「三つのi」と名付け、これらを学ぶ新しい教育の場としてスタートを切る。
校舎はIoTに対応し、自分でプログラミングして開閉するロッカーなど、ハイスペックな設備を備える。校長に就任する山崎達雄氏は言う。
「三つのiはこれからの時代、女性に必要な能力。しっかりと身につけ、社会で活躍できる女性を育てたい」
全員に配られるタブレットで900冊の洋書を多読・多聴したり、オンラインで英会話のレッスンを受けたりと、英語教育を充実させる。さらに1年でプログラミングの基礎を学び、Webサイトの開設やアプリの制作、ロボットのプログラミングにもチャレンジする。
高木暁子理事長は09年、急逝した父親の後を継いで理事長に就任した。大手自動車会社や外資系化粧品会社に勤務した経験や海外留学経験を生かし、教育環境を充実させた。
「高木学園を創立したのは曽祖母。今の時代に生きていたならば、こんな学校にするだろうという学校を作りたい」
（ライター・柿崎明子）
※AERA 2018年7月16日号より抜粋
