古賀茂明

国民が猫を噛む鼠になる日　古賀茂明 「実質賃金7カ月連続減少」。12月6日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計の結果だ。物価変動を考慮した一人当たり賃金は一年前の10月に比べて2．6％という減少幅だった。4月からマイナスが続くうえに、減少幅の大きさは15年6月以来ということだ。2012年末に安倍晋三政権が誕生して以降、実質賃金は減少した月のほうが多く、累積の減少幅は約5％にも及ぶ。

古賀茂明

12/13 週刊朝日

正義も公正もない日本という国　古賀茂明  　森友学園に関する公文書の改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、改ざんを指示した佐川宣寿理財局長（当時）を訴えた裁判で、11月25日、大阪地裁は訴えを退けた。

古賀茂明

12/6 週刊朝日

何もかもビジョン欠如の岸田政権　古賀茂明 防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。

古賀茂明

11/29 週刊朝日

マイナンバーカードは生活者のためか権力者のためか　古賀茂明 マイナンバーカードの普及に政府が必死だ。ポイント付与などの「餌」で釣る作戦が失敗に終わると、今度は、健康保険証をなくしてマイナンバーカードと一体化することを義務化するという強硬手段に出た。

古賀茂明

11/22 週刊朝日

どうなる？ パナソニックの電池　古賀茂明 電気自動車（EV）で日本の自動車メーカーが世界に遅れをとったことはよく知られるようになった。トヨタの派手なCMは、同社がEV化の先端企業であるかのような印象を与えているが、世界では、米テスラが年間100万台超のペースでEV生産を伸ばし、それを中国勢が急追する中、トヨタのEV販売は年間数万台で存在感はゼロだ。しかも、同社の旗艦EV、bZ4Xは発売直後にお粗末な欠陥が発覚して全車リコールとなった。今後の見通しも暗い。

11/15 週刊朝日

岸田政権の危機を喜ぶのは誰？　古賀茂明 自民党岸田文雄内閣の支持率が低空飛行を続けている。何とか起死回生の一打にと願って打ち出した経済対策もただのバラマキと批判され、評判は散々だ。

古賀茂明

11/8 週刊朝日

不要なはずの指印を押させる警察　古賀茂明 10月25日の河野太郎デジタル相のツイートに大きな反響があった。

古賀茂明

11/1 週刊朝日

日本は米国でもEV化で敗北する　古賀茂明 電気自動車（EV）のニュースを見ない日がない。それほど世界のEV化の流れは急だ。今年上半期のEV販売では、1位米テスラが1・5倍、2位中国BYDが3・5倍、3位上海汽車と4位フォルクスワーゲンも1・3倍の伸びだ。

10/25 週刊朝日

平和ボケの自民党　古賀茂明 安倍晋三政権が集団的自衛権行使に道を開いて以降、日本の戦争準備が着々と進んでいる。「台湾有事＝日本有事」という飛躍した話が、今や当然のことのように語られる。沖縄などの離島にミサイル基地や電子線部隊が設置され、北京攻撃ができる長射程ミサイルの開発も進む。さらに、最近は「継戦能力」と称し、長期戦に備えて武器弾薬を北海道などから沖縄方面に再配備するため、火薬工場を国が建設して防衛産業に貸し出し来年にも稼働させる。今すぐ戦争が始まるかのようだ。

古賀茂明

10/18 週刊朝日

狡猾な官邸官僚の原発解散戦略　古賀茂明 9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。

古賀茂明

10/4 週刊朝日