人口8千人の町で“疑惑”の企業版ふるさと納税4億3千万円が無駄に 東京の大企業Gの関与は？ 企業版ふるさと納税を利用した町の事業に問題があったのではないか。福島県国見町でそんな疑惑が持ち上がり、町議会の調査特別委員会（百条委員会）は27日、「公平公正とは評価できない」などと指摘する報告書をまとめた。企業からの寄付で得た大金で救急車の開発・製造に乗り出すという事業だったが、小さな町の大きな試みはあっさり挫折、町には不正の疑惑だけが残った。 企業版ふるさと納税国見町ふるさと納税 6/28
夏原一郎 人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 「公益通報」したら、重い処分を受けてしまった――。福島県の最北端、人口約8200人の国見町で、町の事業に不審を抱いた職員が、関係資料を町監査委員事務局に提供し告発した。事業をめぐって町議会が調査に乗り出すなど町は大きく揺れ動くが、その渦中、町は職員に“鉄槌”を下した。公益通報であるなら法律で守られるはずでは？ 処分の是非をめぐる問題を報告する。 国見町公益通報百条委員会懲戒処分 5/21
