首藤由之

政府が6月16日に閣議決定した「骨太の方針2023」。「労働市場改革」をめぐる記述の中で、盛り込まれたのが「退職所得課税制度」の見直しだ。現行制度では、長く務めるほど「退職所得控除額」（以下、控除額）が大きくなる。控除額は、勤続20年以下なら1年ごとに40万円だが、勤続20年を超えると70万円に跳ね上がる。将来、こうした優遇がどのように変わることが予想されるのか。AERA 2023年7月24日号の記事を紹介する。

とうとう政府が目をつけた。“終身雇用”が色濃く投影された「退職所得税制」。中高年の「既得権益」はまた一つ、消えていくのか──。 AERA 2023年7月24日号の記事を紹介する。

妻に先立たれると「年金繰り下げ」はできなくなる。しかし、このルール、実施機関で考え方に差があり、不公平な事態が生じかねないことがわかった。AERA 2023年6月26日号の記事を紹介する。

2023年度の年金額は増額改定となることが決まった。しかし支給抑制策も同時に発動されるため、物価上昇より伸びが低くなり実質価値は「目減り」する。今のところ目減り度合いは小さいが、制度を点検すると将来「一大事」になる可能性がある。決して甘く見てはいけないのだ。