國府田英之

2023年夏も半分ほどが過ぎた。AERA dot.では、猛暑の中でも読みたい「上半期で読まれた記事ベスト10」を紹介する。6位は「4月から「NHK受信料」未払いだと“3倍”の金額の請求が来る？ 未払い者はどうなるのか」（3月25日配信）だった。（※肩書年齢等は配信時のまま）

自民党女性局長の松川るい参院議員らが、フランス研修中に「観光旅行」とみられかねない遊び感丸出しの写真をＳＮＳに投稿して物議を醸した一件で、当の議員らは「少子化対策や子育て支援」について学んだなどと釈明した。だが、兵庫県明石市を子育て支援の先進地へと改革した元市長の泉房穂氏は「ただの言い訳」と突き放す。

２０２５年の大阪・関西万博の費用が当初の見積もりより大幅に膨れ上がっていることについて、批判の声が強まっている。元明石市長の泉房穂氏（５９）もその一人で、費用膨張に疑問を呈したツイートが話題になった。国民からすれば税金が余計に使われるのだからたまったものではないが、万博や東京五輪などの大イベントは、なぜ決まりごとのように見積もりが大きく外れるのか。泉氏に見解を聞いた（後編では、自民党女性局の子育て支援などについて学んだというフランス研修について）。

子どもとかかわる仕事に就く際に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版DBS」について、政府が学校や保育所、幼稚園で働くすべての人を対象に含める方向で検討していることが報じられた。ただ、学習塾やスポーツクラブは対象外となる見込みといい、専門家はDBSの導入は評価しつつも、「塾講師やインストラクターらによる加害行為は少なくない。可能な限り対象を広げるべきだ」と強く疑問を投げかける。

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件や新型コロナワクチン、2020年の米大統領選などをめぐる「陰謀論」にハマる人が後を絶たない。俳優の高知東生（たかち・のぼる）さん（58）もその一人だ。「陰謀論を信じ込む危険は誰にでもあると思う」と話す高知さん。なぜ陰謀論を信じ、そこから目が覚めた今、何を思うのか。

 タレントのryuchell（りゅうちぇる）さんの訃報を伝えたインターネットの記事のコメント欄には、悲しみの声があふれる一方で「無責任」「自由人すぎ」といった批判的な言葉も散見された。そもそも、自殺など人の「死」に関する記事に、炎上しがちなコメント欄は必要なのか。ネットの中傷問題に詳しい弁護士に見解を聞いた。

ヨドバシホールディングスが、西武池袋本店（東京・豊島区）の低層階に出店する計画を一部変更する検討に入った。ブランドイメージの棄損につながるといった地元などからの反発に配慮した形だが、元西武百貨店社長の水野誠一さん（77）は「苦し紛れの譲歩案。根本的な問題の解決にはならない」とヨドバシ側の姿勢に強い疑問を口にする。

行政が後押しする「官製婚活」について、結婚したほうがいい、結婚はすばらしいという「価値観の押し付け」にあたるとの批判がある。では、当の行政側はこの声をどう受け止めているのか。行政から婚活支援事業を委託され、AI（人工知能）を活用したシステムを導入して成果を挙げた当事者に、率直な意見を聞いた。

髪は黒く、お化粧はナチュラルメイクで……などなど、昔から就職活動では「マナー」とされる作法がある。だが、多様性の観点からも、この時代に服装や化粧などの見た目が重視される風潮には疑問の声があり、「ルッキズム」と捉えられれば批判の対象にもなる。こうした風潮に対して、Z世代である現役の大学生たちは何を思うのか。3人の大学生に本音を聞いてみた。