吉崎洋夫

衆議院選挙も終盤戦となり、各選挙区で激しい戦いが繰り広げられている。与野党が掲げる主な政策について、争点はどこにあるのか。AERA dot.は、政府が各党の公約について分析した資料を政府関係者から独自に入手した。このなかで、家計の支援にかかわる政策についての評価を紹介する。あわせて、専門家にも各党が掲げる家計支援政策を採点してもらった。「理に適った政策」、「非現実的な政策」はどの政党のどの公約なのか。

19日、第49回衆議院選挙が公示され、投開票まで12日間の選挙戦がスタートした。AERA dot.では自由民主党と立憲民主党がそれぞれ調査した各選挙区の情勢調査を独自入手。激戦となる東京選挙区を分析すると、野党共闘で苦戦しそうな自公の候補者、野党でも落選危機にある大物候補者が浮かび上がってきた。17年衆院選の得票数をもとに、独自入手した情勢調査、専門家の分析も加えて「東京選挙区」のゆくえを探った。

新型コロナの感染者が急減する一方で、第6波に備えて岸田文雄首相が医療体制の強化に動き始めた。全国で11万人以上の自宅待機者があふれた第5波では、ピーク時にコロナ即応病床と申告し、多額の補助金を受け取っていながら実際は使用されなかった「幽霊病床」が多く存在し、問題化した。

14日、衆議院が解散した。臨戦モードに突入したが、二階派の議員の多くが窮地に陥っている。参議院から鞍替えした林芳正元文部科学相と山口3区で公認を争っていた二階派の重鎮・河村建夫元官房長官が引退を表明。その他にも小選挙区で公認を争っていた二階派の鷲尾英一郎氏（新潟2区）や細野豪志氏（静岡5区）が党から公認を受けられない事態になっている。自民党関係者からは「パワーバランスが崩れた」との声があがる。

7日夜、千葉県北西部を震源とするM（マグニチュード）6.1、最大震度5強、深さ75kmの地震が東京、千葉、埼玉など首都圏を襲った。この地震を受けて、各地で水道管が破損したほか、日暮里・舎人ライナーが脱輪するなど各地で被害が出た。東京23区内で震度5強以上の地震が発生したのは、2011年3月11日の東日本大震災以来、10年ぶり。消防庁によると、今朝まで重軽症者は32人も出ている。専門家は「より大きな地震が起きる懸念がある」と警鐘を鳴らす。

衆参両院で首相の指名選挙が10月4日、国会で行われ、第100代首相に岸田文雄氏が選出された。午後9時から首相官邸で就任後初めての記者会見に臨み、今後の方針や解散総選挙の日程などを発表した。菅義偉前首相のときは「記者の質問に答えない」などの批判があがったが、岸田首相は「誠実だった」と評価が一転。しかし、眞子さまに関する質問を「スル―する」場面もあった。

眞子さま（29）と小室圭さん（29）の結婚を宮内庁が発表した。それと同時に公表されたのが、眞子さまが「複雑性PTSD」と診断されていたということだ。しかし、この診断に対して、複雑性PTSDに詳しい精神科医の和田秀樹氏が「診断は“勇み足”ではないか」と疑問を投げかけた。

29日、自民党総裁選の投開票が都内ホテルで行われ、岸田文雄前政調会長が選出された。一回目の投票では当初、河野太郎行政改革相が最多になるとみられていたが、結果は岸田氏が河野氏よりも一票多い256票でトップ。決選投票では岸田氏が257票を集め、河野氏の170票を圧倒した。この結果をジャーナリストの田原総一朗氏はどう見たのか。河野氏や高市早苗氏の処遇、次期衆院選での勝算なども含めて聞いた。

颯爽と歩きながら、小室圭さんがアメリカから帰国した。日本の地を踏むのは2018年8月に渡米して以来、3年2か月ぶりだ。

政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。