亀井洋志

消費税がついに10％に上がった。家計には大きな負担だが、税府は軽減税率やポイント還元制度をアピールして不満をそらそうとしている。でも、制度は複雑でトラブルも相次ぐ。そもそも、多少の軽減や還元があっても、長期的には家計は苦しくなるばかり。消費増税の“本当に怖い話”とは。

自民党の中にあって「消費増税凍結」を一貫して訴え続けてきたのが、西田昌司参院議員だ。政府はリーマン・ショック級の出来事が起きない限り、消費税率を引き上げるという立場を示してきたが、西田氏は不安を隠さない。

蓋を開けてみれば、小泉進次郎氏の初入閣以外は安倍晋三首相の“お友達”の出戻りと横滑り、初入閣組は待機組の在庫一斉セールのような布陣の改造内閣だった。10月には消費増税10％が迫る。それを阻止すべく、あの男が動き出した。れいわ新選組の山本太郎氏だ──。

韓国政府が8月22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄を決めたことで、日韓間の対立は泥沼化している。

 秋の臨時国会は10月に召集される見通しだが、安倍晋三首相は改憲議論を加速させている。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ　2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議や脅迫などで中止に追い込まれた。憲法が保障する表現の自由をどう守るか。ファクスで脅迫文を送ったとして愛知県警は８月7日に男性を威力業務妨害容疑で逮捕したが、問題は警察の捜査だけでは解決しそうにない。

自民党は9議席減で単独過半数を失い、17議席を獲得した立憲民主党も事前に予想されたほど伸びなかった。国民民主党や共産党も議席を減らし、勝者なき参院選だったと言える。

アニメ界の多くの至宝が失われた──。

国内では参院選の結果に注目が集まるが、外交では日韓関係がかつてないほど悪化している。政府が、半導体の製造に必要な素材の輸出を規制したからだ。反日感情が高まる韓国に強い姿勢で臨めば、選挙前に国民の支持が得られやすいとの思惑が見え隠れする。