亀井洋志

イランが米国への報復措置として、米軍が駐留するイラクの基地などを攻撃し、緊張が高まっている。これ以上の事態悪化を望んでいないというのが両国の本音とみられるが、偶発的な衝突で紛争に発展する懸念はくすぶったままだ。今後のシナリオを探った。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）は、逃亡先のレバノンで無実を主張する会見を開いた。日本の司法制度や一部の日産経営陣を名指しで批判し、国際世論に訴えかける戦略だ。東京地検はすぐに反論を公表したが、国際的にはゴーンを支持する声もあり、日本政府は対応に苦慮している。

2019年4月の衆院沖縄3区補選で当選した屋良朝博氏は、地元紙「沖縄タイムス」の記者を経て、フリージャーナリストに。沖縄の米軍基地問題について、米国をはじめ海外の取材経験も豊富で、議員となってからもたびたび訪米し、国会議員やシンクタンクを回って意見交換を行っている。

社会保障制度に明るく、政策通として知られる衆院議員の加藤勝信氏。9月発足の第4次安倍再改造内閣で、2度目の厚生労働相に就任した。今回は働き方改革担当相も兼任だ。語り口にも熱がこもる。

「安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は総理自身の問題を質問します」

元徴用工問題などで日本国内にも韓国に対する反感が強まるなか、自民党の武井俊輔氏のツイートが注目を集めた。今年8月19日、こう書き込んでいる。

議員1年目から注目度が高い。今夏の参院選宮城選挙区で、現職に競り勝ち初当選した元FM仙台アナウンサーの石垣のりこ氏。初めて質問に立ったのが、11月12日の農林水産委員会だ。

萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言をきっかけに、安倍政権が推進してきた大学入試改革の2本の柱がへし折られた。文科省は2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった、国語と数学の記述式問題の実施を見送ることを決めた。萩生田文科相は１２月１７日の会見で「教師をはじめ関係者の皆さんには、ご迷惑をおかけする結果となりました」などと述べた。拙速な上に受験生らに混乱を招いた責任はだれかが取らなければならない。

 安倍首相最側近の萩生田光一文部科学相に公職選挙法違反の疑いが浮上していることを12月8日付のオンライン本誌限定記事で報じた。さらに政治資金規正法にも抵触している疑惑が発覚し、12月10日発売の週刊朝日12月20日号で詳細を報じている。

「桜を見る会」前夜祭では、会費を相場の半額以下の1人5千円に設定し、多額の不足分を安倍事務所が補填した疑いが持たれているが、差額分の補填は後援者への寄付行為に当たり、公職選挙法に違反する可能性が濃厚だ。これと同様の疑いが、安倍首相の最側近・萩生田光一文部科学相にもあることが本誌の調べでわかった。