亀井洋志

2021年1月に米大統領に就任するバイデン氏。気になるのは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との関係だ。コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう懸念を示す。

本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。聞いた。大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之氏に聞いた。

本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどんな道を歩むべきなのか。

コロナ禍で経済格差がますます広がる日本。立憲民主党の辻元清美氏は、消費税のあり方を見直すべきだと話す。

新型コロナの「第3波」が押し寄せている。国内の感染者数は連日のように過去最多を更新。そんな状況でも「衆院解散」「五輪開催」といった話が聞こえてくる。そこで本誌は衆院議員に緊急アンケートを実施。コロナ禍での解散や五輪などの賛否について聞いた。

来夏の東京五輪に向けて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が11月15～18日の日程で来日した。菅義偉首相らと会談し、新型コロナ対策などについて議論する。バッハ会長は11日の理事会後のオンライン会見で「（菅首相との）話し合いでは中止は議論しない」と明言したが、作家の本間龍さんは「これはポーズ」と指摘する。

米大統領選で当選確実となった民主党のジョー・バイデン次期大統領が、外交活動を本格化させている。共和党のトランプ大統領は日本時間11月16日夕現在、敗北を認めていないものの、各国首脳は祝意を表明して期待を寄せる。だが、新政権の誕生は、日本にとっていいことばかりではない。

国際協調路線への復帰と新型コロナウイルス対策の重視を掲げるバイデン氏の経済政策に対する期待は大きい。トランプ政権下で先鋭化した米中貿易摩擦の緩和や、コロナ危機への巨額財政政策が、日本経済にもプラスになると思われている。