今西憲之
自民党は独自で解散・総選挙を想定した世論調査を実施している。
「うちは、最悪だと200議席ギリギリという数字のようで、その場合はかなりの議席を減らす。ただ、今なら維新は80議席程度、立憲民主党も現状（前回衆院選は96議席）から伸ばしても100議席超という結果だった。あとは岸田首相が、公明党と合わせて過半数取れればいい、と決断するかどうかだ」（自民党幹部）
自民党で長く政務調査会を担当し、宏池会（岸田派）の元職員だった政治評論家の田村重信氏がこう話す。
「会見で岸田首相がニヤッとした瞬間に早期の解散になると思いました。時間が経つとマイナンバーカード問題がさらに膨れ上がり、維新も態勢が整ってきます。岸田首相が少子化対策を30分も会見でしゃべったのは総選挙の争点、公約を打ち出したいがため。公明党との関係もぎくしゃくしているけど、早期の解散ならお互いのために協力関係となるでしょう」
田村さんのもとには自民党の議員から「上から選挙準備をしろといわれた」との電話がかかってきているという。
6月17日から23日の予定で天皇皇后両陛下のインドネシア訪問、7月11、12日には北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が控えている。そして、7月8日は安倍晋三元首相の銃撃事件から1年。岸田首相が近いうちの解散・総選挙を考えているとしたら、どのタイミングを狙っているのだろうか。
（AERA dot.編集部 今西憲之）
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今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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