「眉間にシワ」の小室さんだが「3年留学すれば試験は合格」と現地弁護士が太鼓判　コロナ禍でビザは「定員割れ」

　では、合格の可能性はどの程度あるのか。試験勉強に専念できた7月の試験と違い、2月は勤務を続けながらの受験だ。

　ニューヨーク司法試験委員会（The New York State Board of Law Examiners）の統計を見ると、例年2月試験の合格率は夏に比べて15％ほど低い。　

　加えて、小室さんのように2回目以降の「リピーター」受験者の合格率は、激減する。

　2021年2月試験の統計を見てみよう。

　初回の受験者の合格率は64％だが、「リピーター」の合格率は、半分以下の34％まで落ちる。

　興味深いのは、2月の合格率が低いのは、必ずしも「働きながらの受験が過酷」という理由だけではないという点だ。

前出のニューヨークで活躍する弁護士が話す。

「2月試験の合格率が低いのは、7月試験で一発合格した優秀層が抜けて、リピーター組が増えるためです。試験は短答式問題と論文で、200問の短答は受験テクニックで乗り切れる範囲です。またニューヨーク司法試験は他の受験者と競うものではなく、400点満点中266点以上とれば合格できる絶対評価です。十分に試験対策をしていれば、合格はつかみ取れると思います」

　この弁護士の事務所にも、2月試験を受けた日本人インターンがいる。

「うちのインターンは、今回が1回目の挑戦でおそらく合格すると思います。試験前は、週一回のパート勤務に減らしましたが、余裕があるのか、自宅からしょっちゅう仕事のメールが送られてきます。小室さんが所属するような大手の法律事務所ならば、3週間ほど試験休暇をもらえるのが一般的。2回目の受験生としては充分な時間でしょう」

　そうはいっても、昨年の2月試験の統計を見ると、外国人の「リピーター」受験者の合格率は、26％まで下がる。小室さんも苦戦しそうだが、先の弁護士はこう首をふる。

「そもそも『外国人受験者』の内訳は、すでに自国で資格を持っている弁護士たちです。いずれも米国の法科大学院で1年間のコースであるLL.M（Master in Laws法律修士）の履修者。1年の短い勉強期間で合格する優秀な弁護士もいる一方で、留学のついでに『記念受験』をして帰国するなど本気で挑まない層も混じり、合格率を下げているだけです」（前出の弁護士）