小室圭さんNY州司法試験に再挑戦 合格でもビザは狭き門「抽選にハズれ、2、3年待った人も」

「雇用主の企業にバックアップしてもらい、H－1Bという専門技術者として一時的に就労する場合のビザを申請します。基本的に日本人でこっち（NY）で働いている人たちはみんなH－1Bビザで働き始め、3年間の期限を1回延長して6年間のうちに、会社にグリーンカードの申請をしてもらうか、アメリカ人と結婚してステータス（社会的地位）を換える。6年間でステータスを換えないと、ビザが切れたら日本に帰らないといけなくなります」

ところが、H－1Bビザは申請しても抽選になることが多い。倍率は、実際どのくらいなのか。参考情報として男性は自身の会社の状況を明かした。

「うちの会社は昨年、3人申請して抽選をパスしたのは1人でした。抽選をくぐり抜けて、ようやく権利を得ます」

小室さんの場合も、司法試験に合格したからすぐにH－1Bビザが取得できるわけではなさそうだ。

前出の50代の日本人男性はこう話す。

「本人が申請する条件を満たしても、受からない場合というのは多々ありますよ。たとえば、私の知人はUSCPAという米国公認会計士の試験に合格しましたが、H－1Bビザを申請して抽選にはずれ、日本で2～3年待ってようやく抽選をパスしました」

雇用主の企業にはメリットがなかなか生まれないという。

「スポンサーになる企業は、外国から来た人たちでもこれだけ高額納税者になりますからということを補償するという意味では給料を高く払わなくちゃいけなくなる。申請するのにもお金がかかるし、労力もかかる。それくらいならアメリカ人を雇った方がいいわけで、そうまでしてH－1ビザを申請してくれるというのは相当、優秀な人材でコネも持っているということだと思いますよ。普通はビザの申請をしてもらえない。ビザをいつ取れるかわからない人に投資をして、失敗したら損失だけですからね」（同）

一方、現地では共和党のトランプ政権から民主党のバイデン政権に変わり、ビザはとりやすくはなったと感じているという。

「おそらく、トランプ政権の時は、外国人がたくさんアメリカに入ってくると、アメリカ人の雇用を奪うので制限していたんですね。だから、日系企業はどこもH－1Bビザがとりにくくなっていたんです。それがバイデン政権になって、うちも取れましたし、よその会社でもけっこう取れているという話を聞きます」（前出・ニューヨーク在住の日本人経営者の男性）