なぜこの問題について、「本土」では、国会でも、メディアでも、市民の間でも、大きな議論にならないのか。沖縄を再び「本土」のための「捨て石」にしてよいのか。

　筆者は、仮に沖縄の犠牲がなかったとしても、日米安保体制は問題だらけだと考える。日米地位協定で在日米軍に治外法権的な特権を与え、日本の政治・外交を底なしの「対米従属」に歪めていること、在日米軍基地は実際にはアジア・中東地域への米軍の出撃基地であり、日本は無条件に米軍の戦争を支え続ける構造になっていること、等々。それでも当面、日本国民の多数が日米安保体制の存続を望むのであれば、日本政府と有権者には、少なくとも、沖縄への犠牲の歴史を断ち切る責任があるのではなかろうか。

　旧安保条約も現安保条約も、沖縄の人びとが日本の国政から排除されていた時代に締結され、沖縄返還時に沖縄に押しつけられたものである。安保体制は「本土」国民の支持による日本政府の政治的選択である以上、その負担とリスクを沖縄に集中させている現状は不条理であり、「本土」の無責任なのである。

　沖縄の基地問題は、本来「本土」が抱え込んだ問題を沖縄に肩代わりさせているに等しい。筆者の「本土」への基地引き取り論は、この現状を解消し、憲法と安保の関係を根本から問い直すための一つの試みである。