國府田英之
弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午に開始した「東京五輪の開催中止」を呼びかけるオンライン署名が、開始から3日目となる7日の午後1時半ごろに20万筆を超えた。賛同者からは「後悔しても遅い」「五輪に使われるお金を医療や福祉に」などのコメントが続々と寄せられている。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらぬ中、宇都宮氏が5日正午から署名サイト「Change.org」で開始した。「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」との表題が掲げられている。国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、国や東京都を宛先としている。
この中で宇都宮氏は、「東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。しかし、すでに各種団体が指摘するように、現在の東京都および日本全体にその余裕はまったくありません。外国からの観客を制限したところで、五輪は大規模な人の移動と接触を引き起こします。五輪によって感染状況が悪化することは大いにありうると言えます」と指摘。
「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらすことになります」などと警鐘を鳴らしている。
賛同者からは、
「医療従事者の手を五輪に割いたら、今以上に医療が受けられなくなる。命の危機に面してから後悔しても遅い」
「国民のほとんどがワクチン未接種の状態での開催に、東京都民として強い危機感を覚えます」
「オリンピックに使われるお金を、医療や福祉に使って」
などと、政府や都、組織委への厳しい意見が続々と寄せられている。また、
「開催に向けて取り組んでいたアスリート、準備委員会、スタッフの方々の気持ちを思うとやりきれません。けれど、このまま七月になっても、何かが改善するとは到底思えない」
と、東京五輪を目指してきたアスリートや関係者の心情を思いやりつつも、「中止やむなし」とする意見もあった。
國府田英之
1976年生まれ。全国紙の記者を経て2010年からフリーランスに。週刊誌記者やポータルサイトのニュースデスクなどを転々とする。家族の介護で離職し、しばらく無職で過ごしたのち20年秋からAERAdot.記者に。テーマは「社会」。どんなできごとも社会です。
國府田英之の記事一覧はこちら
ラリー遠田
東浩紀
鴻上尚史
