例えば、2016年末に発覚した経済産業省の事例は、今回の厚労省の不正とほとんど同じかそれ以上と言っても良いものだった。繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で、40超の品目ほぼ全てで改ざんを行い、「10年以上前の数値がそのまま記載され続け」、「実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた」（16年12月26日日本経済新聞電子版）というのだ。厚労省よりもひどいのではないだろうか。これもやはり、回答数が減り続けたのが原因だった。16年9月分は有効回答数258社だったのに、調査票を配った733社の95％以上が回答したことにし、各項目の数値も昔の数値を"横置き"してそのまま使い続けていた。結局この不正を受けて、同省はこの統計を廃止した。

　さらに、これとは少し性格は違うが、今年1月18日、やはり経産省が「貴金属流通統計調査」で、08年以降、金地金などの「年末在庫数量」の数値を担当者が誤って計算していたことを発表した。「間違い」が10年以上継続していたそうだ。昨年11月には事業者に指摘されていたのに、今まで隠していた。おそらく毎勤統計不正問題が大きく取り上げられたので慌てて公表し、厚労省たたきが盛り上がっている陰で批判を逃れようと考えているのではないかと思われる。

　これらの事例は、安倍政権を支える最強官庁として、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの経産省でも、その統計については、全く信用できないということを示している。厚労省だけが「ドジな」役所というわけではないのだ。前に解説したとおり、政府の統計部門はどの役所でも疲弊しきっていて、とてもまともな調査などできないというのが、霞が関のエコノミストの間ではもはや常識となっていると言っても良い。

　安倍政権は、現在56指定されている「基幹統計」だけについて、各省庁に点検を指示したそうだが、それは、何とか問題の拡大を最小限にしたいという思惑があってのことだろう。政府の統計は、基幹統計以外の統計の方が圧倒的に多い。政府の統計の総合窓口である「e‐Stat」で検索すると600近いファイルが見つかる。それらすべてを調べると大変なことになりそうだから、その部分には蓋をしておこうということだ。

　しかし、今後は、国会での追及で、全ての統計について、調査手法の開示を求められ、特に調査票の回収状況などについて質問されると、立ち往生したり、思わぬ不正が発覚する可能性はかなり高いと見ておいた方が良いだろう。場合によっては、予算や政策の見直しにつながるものが出てくる可能性もある。

次のページ