古賀茂明「安倍外交が完全破たん？プーチン、トランプと隙間風で頼みは大嫌いな習近平？」

　自民党総裁選挙期間をロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラム（9月11～13日）出席のための訪ロ日程と重ねたのは、安倍晋三総理にとっては、名案だったのかもしれない。

【写真】プーチン大統領と言葉を交わす安倍総理

　まず、総裁選における石破茂氏との論戦を避けることができる。論戦したら、石破氏の方が頭はいいし、はるかに論理的だということがすぐにわかる。しかも、じっくり時間をかけて見られると、人間的にも好戦的で厚みのない安倍総理に比べて、穏健で丁寧、嘘をつかない感じがする石破氏の方がはるかに好感度は上がるのは間違いない。ならば、なるべく論戦の機会は減らし、時間も短くするに限る。安倍総理にとって、これは極めてよい作戦だ。

　もう一つメリットがある。このフォーラムには各国首脳が集まることだ。そこで首脳たちと並ぶ姿を報道させれば、「外交の安倍」をあらためてアピールできる。特に、中国の習近平国家主席と会談できれば、中国との関係改善を大きくアピールでき、総裁選に有利だ。実際、両国首脳会談の映像は各テレビ局でしっかりと流された。

　ロシアのプーチン大統領との会談でも、領土問題に進展は期待できないものの、進展があったと勝手に宣伝すれば、マスコミがその通り書いてくれるから、これも自分に有利。しかも、石破氏は、その間地方を行脚するだろうが、そんなことは面白くないから自分の方がはるかにnews coverage（ニュース報道）が上がる。

　そんな計算で、ウラジオストクに飛んだ安倍総理だが、ことはそううまくは運ばなかった。

　まず、プーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、安倍総理は、「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている。双方の法的立場を害さず、できることから実現する先に平和条約がある。私たちの手でこの問題に終止符を打つ」と自慢げに述べた。プーチン大統領は、平和条約について「すぐに解決できるものではない」としつつ、「日ロ両国の国民が受け入れ可能な解決方法を模索する用意はできている」と述べたというのがAFP＝時事などの報道だ。もちろん、これだけでは、平和条約への道筋が見えたとは全く言えない。しかし、マスコミ各社の第一報では、ネガティブに報じる姿勢は乏しかった。安倍総理の注文通りにいかにも進展がありそうだという報道さえあった。

著者プロフィールを見る

古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

古賀茂明の記事一覧はこちら