最後に、霞が関の中で、財務省は他の役所に比べて一格上の存在だという暗黙の了解がある。他の役所同士はライバルとして競争しているが、財務官僚は、無条件でその上に立つという意識が今でも残っている。彼らから見ると、他省庁の役人は、財務省に入れなかった落伍者という意識だ。

　今回、財務省が国会に提出した決裁文書と異なる文書を発見した国土交通省が、財務省にそれを連絡してコピーを渡した後、財務省が元の文書がないと国会に言い続けるのを黙って見ていたのは、安倍官邸への忖度もあるが、財務省に逆らうことをためらう空気もあった可能性がある。

■勲章をもらえる行為がトカゲのしっぽ切りで終わる悲劇

　今回の森友のケースでは、森友学園に破格の安値で土地を売却する時点で、近畿財務局は本省の指揮下で動いていた。さらに言えば、本省の指示で「嫌々ながら」無理をした可能性も高い。

　また、本省の判断には、昭恵夫人の関与が大きな影響を与えていたことは、明らかだ。

　それを端的に物語るのが、「財務省より格下の経産省」の「ノンキャリ」の「課長補佐」級に過ぎない下っ端官僚である谷査恵子氏（当時、昭恵夫人秘書）が「格上の財務省」の「キャリア」の「管理職」である田村嘉啓氏（当時、財務省理財局国有財産審理室長）に対等に問い合わせをしていたことだ。このように省の格差、キャリア・ノンキャリアの格差、年次・役職の格差三つを乗り越えて対等に話をするということは通常ではありえない。そんなことをしようとしただけで、「お前はバカか？！」ということになる。

　その問い合わせに田村氏が丁寧に回答したのだとしたら、二重、三重の驚きである。この事実を見れば、非常に大きな力が背後で働いたと考えざるを得ない。官僚100人に聞けば、ほぼ100人全員がそう言うだろう。

　昭恵夫人が関わっているとなれば、準総理案件だから、ことの顛末は詳細に次官まで報告されていたと考えるのが自然だろう。もちろん、官邸にも総理秘書官を通じて逐一報告して了解を求めたはずだ。

次のページ
佐川氏が迫られた2つの選択