著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
27日の証人喚問で、佐川氏は真実を語るのか
27日の証人喚問で、佐川氏は真実を語るのか

「決裁文書を改ざんするとは驚きだ」という声をよく聞く。しかし、30年以上官僚をやっていた私から見ると、決裁文書の改ざんは、確かに稀ではあると思うが、決して驚くことではない。特に、今回の改ざんについては、官僚たちが置かれた環境とその心理から見ると、むしろ、さもありなんという印象だ。

【写真】27日に証人喚問で証言することが決まった佐川氏

 このコラムが配信される翌日には、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われるので、そこで、佐川氏が正直に真実を話せばかなりいろいろなことがわかるが、その場合であっても、それをそのまま鵜呑みにすることはできない。嘘をついていなくても、一つの事実を立場が違う人間が見ると、違って見えることはよくあるからだ。

 ましてや、刑事訴追の恐れを理由に、佐川氏がほとんど喋らなければ、真相解明はほとんど進まないという可能性も十分にある。

 そこで、今回のコラムでは、いずれの場合でも役に立ちそうな役所の文化と掟に関する情報を皆さんに提供することにしたい。

■改ざんに走らせる役所と「掟」
 
 官僚の世界には、独特の文化としきたりがある。役所特有のものもあれば、他の組織にもあるが役所において特にその傾向が強く出るというものもある。これらのうち、今回の改ざんとその原因となった国有地不当値引きに関連すると思われるものをごく一部ではあるが、いくつか紹介してみよう。

 まず、役所には、問題が起きた時に上に責任を押し付ける者は「無能」の烙印が押される文化がある。逆に上の責任をうまく回避させつつ自分も何とか生き延びるのが最も賢い部下である。

 ただし、実際には、部下が上司に責任を「それとなく」押し付けようとすることはよくある。責任のなすりつけ合いだ。現場によって、その時々で、様々な上司と部下の駆け引きがなされている。今回の改ざんでもそういうことがあったはずだ。そのため、誰に本当に責任があるのかを見極めるのは、非常に難しくなる。

 次に、役所では、責任逃れのための“知恵”、つまり悪知恵を働かせるのが頼もしい部下だという文化がある。部下が、上司に「君も“悪”だなあ」と言わせれば上出来だ。その意味では、上司の責任が問われるような事態が生じたときは、出世を望む官僚にとっては腕の見せ所になる。

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など

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正義を通すか、組織のために悪事を働くか