古賀茂明「安倍総理は党首討論で枝野立憲代表と勝負できるか？」
政官財の罪と罰 週刊朝日人生100年で生活費が2千万円足りなくなるという金融審議会のワーキンググループのレポートが大炎上したことで、年金問題が消費税増税と並んで、参議院選挙最大の争点に浮上した。 これで衆参ダブル選がなくなると報じられるが、元々ダブル選積極派だった麻生氏としては、自分のせいでダブル選ができなくなったうえに...
古賀茂明
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など
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古賀茂明「安倍総理はダブル選挙を仕掛けるのは今しかない」
政官財の罪と罰 週刊朝日衆参ダブル選挙の声が盛り上がっている。 選挙で有権者の関心が最も高いのは、憲法でも安保・外交でもなく、景気と社会保障だ。 ところが、景気は後退局面で、米中貿易戦争により、さらなる悪化の気配も漂う。 また、少子高齢化による社会保障の危機も時が経つほど明らかになっていく。 安倍総理としては、これらの「...
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古賀茂明「不毛な論争で断絶する親安倍派と反安倍派」
政官財の罪と罰 週刊朝日世界中で右派と左派の中でも過激とされる政治勢力の台頭が報じられている。 これは海外に限ったことではない。日本でも、徐々にそうした傾向が強くなっていると感じることが増えた。 例えば、安倍内閣を支持する人たちと、これを否定する人たちの間には、非常に大きな断絶が生じているように見える。社会の中に、お互い...
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古賀茂明「財界の重鎮が相次いで『終身雇用放棄』発言する理由」
政官財の罪と罰 週刊朝日令和元年は、「働き方改革元年」でもある。改正労働基準法が4月に施行。大企業では、残業時間の上限規制が始まり、有給休暇も最低5日の取得が義務付けられた。日本の労働条件は、この規制がまともに実施されれば確実に向上するはずだ。 また、人生100年時代のスローガンの下に、元気な限り働く機会が与えられ、その...
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日米通商交渉で大敗した安倍政権に騙されるな
政官財の罪と罰 週刊朝日前号の本コラムで、日米通商交渉の結論は、今夏の参議院選挙後まで持ち越されると予測した。今回は、その勝敗予測をしてみよう。 米国は、日本を裏切ってTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から一方的に離脱した。米側がTPPに戻らないまま関税交渉をしたいと言うなら、日本は、少なくとも何か見返りを要求するの...