〈見逃し配信〉県や市のPTA組織が相次いで脱退、文科省も距離置く 日P運営に異様なレベルのOB関与
県や市のPTA組織が相次いで脱退、文科省も距離置く 日P運営に異様なレベルのOB関与
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内閣府に設置されている「公益認定等委員会」から10月に日本PTA全国協議会に届いた報告要求の書類。「経理処理・財産管理等に関して不適切な状況が確認」とし、具体的かつ詳細に説明を求めている（撮影／写真映像部・山本二葉）
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AERA 2024年12月9日号より
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日本PTA全国協議会（日P）の事務局が入るビル。日Pが所有している＝東京都港区
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