“菅首相”なら安倍政権以上に「メディア対策が徹底的におこなわれる」と憲法学者
元内閣官房副長官補・柳澤協二が語る安保法制「自衛隊は殺人罪に問われる可能性」
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安全保障関連法が成立して１年。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する部隊に新たな任務「駆けつけ警護」が付与されたことで、自衛隊が武力行使に至る機会が間近に迫っている／１１月７日、航空自衛隊那覇基地で（撮影／写真部・東川哲也）
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安保法によって、自衛隊員が戦争やテロなどに巻き込まれる危険性は増したといわれている。大型輸送ヘリコプターＣＨ－４７の機内にはおふだがまつられていた／１１月７日、航空自衛隊那覇基地で（撮影／写真部・東川哲也）
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元内閣官房副長官補 柳澤協二さん／１９４６年生まれ。東京大学法学部卒業後、防衛庁（現防衛省）に入庁。２００４～０９年、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）(撮影／編集部・野村昌二)
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“菅首相”なら安倍政権以上に「メディア対策が徹底的におこなわれる」と憲法学者年7千億円も米軍に「思いやり」与える日本政府はどこまで優しい？記事本文に戻るオスプレイ墜落 沖縄の怒りに再点火した米軍の支配者意識
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