加計学園の問題について、昨年の国会答弁で、柳瀬氏が愛媛県などとの面会を認めなかった動機は何かという話に戻ろう。まず、元総理秘書官としての立場上それを認めたくなかったという側面がある。つまり、自分が会ったということがわかると、総理にとって都合が悪いから、総理を守る立場にあった柳瀬氏としては、これを否定しなければならなかったということだ。

　総理にとって、都合の悪いこととして考えられるのは大きく分けて3点だろう。

　第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題がまさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が会ったというのとは全く質的に異なる。なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。

　第二に、第一の論点で述べた柳瀬氏が「総理との関係で愛媛県などと会っていた」とすれば、そのことを安倍総理がその時点で知っていただろうと理解するのが自然だ。一方、安倍総理は、2017年の1月20日まで、加計学園が国家戦略特区の申請をしていたことを知らなかったという答弁を国会でしている。これはおかしいと誰もが思うだろう。総理秘書官が官邸で会っている案件について、総理は全く知らなかったのが本当なら、柳瀬氏が、この件について、安倍総理に知られないようにしながら、多忙な中、独自の行動としてわざわざ自治体職員と会っていたということになる。何か特別な事情があったという説明が必要になるが、そういう事情は今のところ判明していない。そう考えると、総理の答弁の方が嘘ではないのかという疑惑を呼ぶことになる。

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会談の事実を認めると困ること