◆成功のカギはカジノ、小池新党へのスタンス

　政策面では、マスコミはほとんど注目していないが、鬼門になりそうなのがカジノだ。

　今月下旬に開会される臨時国会には、いわゆるカジノ実施法案が提出される。昨年の臨時国会でカジノ基本法が強行採決されたが、その時も民進党の対応は非常にわかりにくいものだった。その時は、基本法で、それだけではカジノの建設はできなかったからまだよいが、今回は実施法。つまり、この法律が通れば現実にカジノが日本に導入されるのだ。東京や大阪にラスベガスのようなギャンブル都市をつくるかどうかの大きな分かれ道となる。国民世論も二つに割れるだろう。しかし、今のところ、反対派が過半だ。つまり、自民党と真っ向勝負できる重要課題となるわけだ。

　実は今、米国や中国系、シンガポール系の巨大カジノ資本が精力的に日本の国会議員にロビーイングを行っている。外国企業から政治献金をもらうことはできないが、間には多くの日本企業が入っている。関連産業のすそ野も広く、その利権もけた違いに巨大なものとなる。表向き賛成はしなくても臨時国会での成立に裏で協力して、あとで利権の分け前にありつきたいと考えている民進党議員は多いはずだ。いわゆるカジノ議連に名を連ねている議員も多い。

　そうした状況下では、民進党の対応が再び非常にわかりにくくなる可能性がある。徹頭徹尾反対という立場をとり、廃案に持ち込めれば、民進党の人気は少し回復するかもしれないが、実は賛成なんだと疑われるような対応をとれば、カジノ反対が過半を占める世論に見放され、致命傷となる可能性がある。

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