国連人権委員会の特別報告者や国境なき記者団、その他の海外の機関から問題視されている記者クラブを直ちに廃止することが国民のためだ。
それとともに、新聞よりもはるかに萎縮がひどいテレビ局についても、例えば、政権との交際についての自主ルールの公表などを求めたい。加計学園のスキャンダルが大問題になっているさなかに、テレビ朝日の早河洋会長が報道局長、政治部長、現場の政治部記者まで連れて、安倍総理と長時間密室で飲み食いしていたという問題が報じられたが、こういうことは法律などで規制することは難しい。
視聴者が、こうしたテレビ局の番組は見ないとか、あるいは、批判の意見を送るというような形で監視していくことも極めて重要だ。
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