古賀茂明「役人が“忖度”した後の報酬とは？」

　連日、国会で取り上げられている森友学園問題の論戦のキーワードになっているのは「忖度」だ。経産官僚だった古賀茂明氏がその経験から「忖度」の報酬を分析した。

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　森友学園問題の疑惑が日を追って深まるが、それとは逆に、真相解明の糸口はどんどん閉ざされていく感がある。

　安倍昭恵夫人の森友学園への寄付や国有地売却への関与の有無に関して、もっとも有力な証人である谷査恵子元昭恵首相夫人付（現経産省）には、近く海外赴任の辞令が出るという話も伝わる。海外に行ってしまえば、事実上証人喚問の道は閉ざされる。

　籠池泰典理事長も補助金の不正受給疑惑で告発されており、いつ逮捕されるかわからない。おそらく近々強制捜査が行われ、関連する資料はすべて地検に押収されてしまい、手紙やファックス、預金通帳なども政府側しかアクセスできなくなる。籠池氏が逮捕・拘留されれば、彼の口から爆弾発言が飛び出すこともない。推定無罪の原則はあるものの、逮捕段階で、事実上「犯罪者」の烙印が押され、犯罪者は証人喚問するが、そうでないものはしないという政府の強弁が何となくもっともらしく響くようになる。

　財務省や国交省、さらには関係する役所のありとあらゆる文書も「廃棄」され、重要なものは、そもそも「存在しなかった」ことにされているが、それを批判・追及しても、同じことの繰り返しでは、国民はすぐに飽きてしまうだろう。

　事態をあいまいにしたまま時間の経過を待ち、不当な小学校設置認可と不当な国有地売却の責任は、すべて、大阪府の私学課と近畿財務局や近畿航空局の担当者の責任という形で、また、昭恵夫人の関与については、谷氏個人の責任ということで終わらせるというのが、安倍首相と橋下・松井維新コンビ側のシナリオなのだろうか。こんなあからさまな「トカゲのしっぽ切り」を、よくも堂々とやれるなあと、思うのは私だけではないはずだ。

　しかし、よく考えると、そもそも、どうして、彼ら官僚たちは、「トカゲのしっぽ」として、すべての責任を被せられ、最後は切り捨てられることに異を唱えないのだろうか。そのカギとなるのが、「忖度」である。最近、この言葉を見ない日はない。今年の流行語大賞確実という声まで聞かれる。
　
　「森友学園」の籠池泰典理事長が外国特派員協会で会見を行なった際、通訳が忖度という言葉をなかなかうまく訳せずに困ったのは気の毒だった。確かに忖度は、日本の組織固有の仕組みに起因する独特の慣行で、海外の人には理解しづらいものかもしれない。