亀井洋志
給付については、政府は二転三転した後、1世帯あたり30万円給付って話です。かなり厳しい要件で給付できる人を絞るでしょうから分断されますよ。緊急事態だしスピード感必要ですから、最低でも全世帯給付ではないですか？
他に政府が配布すると明言しているのは、1世帯にマスク2枚だけ。「ドケチ政権」ですね！ そんなセコいお金の投入しかできなければ、コロナにかかって亡くなる人よりも、経済的苦境によって自ら命を絶たなければならない人のほうが増えるのではないか。
年度の切り替わりというタイミングでもあり、非正規労働の人たちが雇い止めにされる事例がたくさん起きています。なかには、会社の寮に住み込みで働いていた人もいて、職と同時に住まいまで失っている。
いま、行動は制限されて不自由だけど、懐は決して凍えていない。そういう安心感を人々に与える必要があります。そのためには、1人当たり現金20万円は支給したい。富裕層は対象外にするとか選別していると時間がかかってしまうので、早急に給付するためにも一律でいいと思います。3人家族ならば60万円。これを使い切るのはなかなか大変です。
1人20万円も渡してしまったら世の中に出回るお金が急に増えて、インフレが行き過ぎるのではないかと懸念を示す人がいます。もちろん、消費に回す人もいますが、こんな時期だから貯蓄する人も相当数いるはずです。1人20万円として総額25・2兆円ですが、そのくらいの国債を発行しても消費者物価の押し上げ率は0・05％にしかならないと指摘する経済学者もいます。政府と日本銀行が目標としているインフレ率は2％ですから、それにも及びません。ならば、国民の命を守るために大胆に実行するべきです。
衆院選はいつあってもおかしくないと思っています。安倍首相は選挙の票を買収するようなバラまきとともに、衆院選に突入していく可能性があります。しかも世の中が積極的な外出を控えるムードのなか、選挙をやれば自民党はボロ勝ちするでしょう。野党側は腹をくくって、ここで明確に人々の生活を守り、底上げする。中小零細企業をしっかり守っていく公約を掲げなければ太刀打ちできません。
古賀茂明
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
