れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」

　いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。

　7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。

　安倍首相は追加の経済対策としてGDP（国内総生産）の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。

　しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。

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　昨年10～12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7・1％で、金額にして約40兆円の富が国民から削り取られたと考えられます。原因は言うまでもなく、昨年10月からの消費増税です。景気を良くするためのエンジンは、GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費です。本来なら消費を刺激しなければならないのに、行われたのは消費が冷え込む政策でした。

　これは安倍政権のみならず、歴代の自民党政権による失政です。日本がデフレ経済に陥ったのは、1997年に消費税率を3％から5％に上げた時からです。国が消費を落ち込ませたうえに、さらに増税でお金を搾り取ろうというのは愚の骨頂です。もはや、自民党にこの国のコントロールを任せてはおけません。

　大規模な経済政策によって、この20年以上のデフレを終わらせる。加えて、新型コロナの爆発的感染に備え、準備する必要があると考えています。おそらく何度かに分けて、100兆円以上の財政出動が必要になってくるでしょう。

　私は、2月26日に自民党と野党共同会派に対して、緊急の補正予算の編成と成立を求めました。その後、与野党申し合わせのうえで国会を休会することを提案しました。ところが休会のことばかりがメディアでクローズアップされたため、「何だ、お前らだけ休むのか」とバッシングを受けましたが、そうではありません。