今回の措置は、そんな気になりかかっていた各国の企業に「チャイナリスク」を思い出させ、レアアースを使わない技術の開発や、中国以外での資源獲得へ目を向けさせました。
中国は個人消費が育っていないので、外国からの投資が欠かせません。成長のエンジンを失うリスクを負ってまで、日本との交渉カードにするでしょうか。
中国はこれまで、「韜晦外交」を貫いてきました。大国だと威張るのではなく、身を低くして実力を隠していきましょうという姿勢のことです。
「世界の工場」として外国の企業や投資資金を呼び込み、さらなる成長につなげる。そのために、無用な警戒心を抱かせないよう注意を払ってきたのに、尖閣の事件で一気に崩れ去ってしまいました。
中国にとって、さらに誤算だったのは、天安門事件にかかわり、刑務所に収監している人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与が決まったことです。
「天安門」は「日本」以上にセンシティブな問題です。決定を伝えるテレビ番組の国内での放映を止め、ノルウェー政府に抗議すれば、国際的な威信がさらに傷つくことはわかっていたはずですが、恥をさらしても、国内の世論を抑え込まざるを得ませんでした。