「菅首相のおひざ元の横浜、松井代表の大阪。2人をつなぐのは大阪都構想に象徴される地方分権とカジノ誘致ですよ。菅内閣誕生は日本維新の会にとって千載一遇のチャンス。維新側は、これら共通政策を短期間で進めるために、総務大臣のポストに民間大臣として橋下徹氏をあてがう案まで用意して、菅氏に接触を図ったと聞いています」

　実際、橋下氏とまではいかないまでも、サプライズ人事で日本維新の会から大臣抜擢という案も一時はあったが、強硬に反対したのが麻生氏だったと自民党関係者は証言する。

　日本維新の会側は、菅内閣の誕生に敏感に反応した。松井代表は、11月に実施が決定している住民投票で、「大阪都構想」賛成の民意が反対を上回った場合、速やかに大阪府の名称を「大阪都」に変更したい考えを示し、「賛成多数の民意に（菅首相は）否定的ではないと思う」と述べ、その協力を呼びかけた。ただし、維新の会が台頭する大阪では、都構想をめぐって自民党大阪府連内で賛否が分かれている。総選挙になった場合の選挙協力もいまだに不透明な部分がある。そうした状況であくまで自民党として党勢拡大を図る麻生、二階の両氏が、維新の会との接近に釘を刺したというのだ。

　今後の政治日程で注目されるのはやはり、菅首相がいつ解散総選挙に打って出るかだ。しかし、菅首相本人は、総裁就任前に出演したテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と消費増税に踏み込んだ発言をした。ところが、この発言が党内から大反発をくらい、翌日には「（昨夜の発言は）将来的な話をして答えた。安倍首相も今後10年ぐらい上げる必要はないと述べている。私も同じ考えだ」と発言を修正。消費増税は将来的な課題との認識を強調した。

■解散をめぐる駆け引き

　この増税発言をめぐり党内はざわついた。「このタイミングで消費増税などあり得ない。10月の早期解散はなし」との臆測が飛んだのだ。ご祝儀相場で内閣支持率が高いうちに選挙をしたいというのが、自民党議員の本音だろう。しかし、菅氏周辺からは、首相本人は、まずは実直に政権運営に徹する方針だとの声も聞こえてきて、その真意は不明だ。

　野党第1党の立憲民主党も各野党との選挙区調整などを急ぐ。派閥の論理で成り立つ菅政権とはいえ、衆議院の解散権ばかりは首相本人にしかない。菅首相が持ちうる唯一の牽制球をどのタイミングで投じるか。与野党での神経戦がより加速していることは間違いない。（編集部・中原一歩）

※AERA　2020年9月28日号より抜粋

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