内田樹
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。
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パンデミックの渦中で国民の国内移動を奨励するというあり得ない政策が行われている。それが「あり得ない」ものだということは素人でもわかる。感染症対策の基本は「感染経路の遮断」である。マスクをする、手指消毒をする、人と距離をとる、みなそうだ。都市封鎖もスケールは違うが原理は同じである。
不要不急の外出を抑制すべきときに政府は全国規模の外出奨励策を採った。そして専門家が警告した通り、各地で医療崩壊が始まった。だが、政府はGoToと感染拡大の因果関係が証明されていないと言い張って、政策の誤りを認めていない。
感染がいつ収まるか見通せないが、日本政府は最後まで感染症対策の失敗を認めないだろう。個々の政策の適否の事後検証もしないだろう。都合の悪いことはすべてうやむやにして「幕引き」を図るという前政権以来の成功体験の蓄積があるからだ。GoToについても誰も責任を取らずに終わるだろうし、国民もすぐに忘れるだろう。
だが、ただでさえ低い日本政府の感染症対策への国際社会の評価はさらに低くなることは避けられない。それでも、国内のメディアがそれを報じなければ、海外の報道を日常的にチェックしている人以外はその事実を知らずに終わる。
今の日本は「市場を持たない株式会社」のようなものに見える。ふつう経営判断の適否は市場が判断する。判断を誤れば売り上げが落ち、収益が減り、株価が下がり、経営者は交代させられる。国家の場合、本来の意味で「市場」に当たるのは国際社会である。そこにおけるプレゼンス、信頼、発言力の多寡がいわば「株価」に相当する。でも、今の政権はそれを見る気がない。彼らが見ているのは「次の選挙」の得票だけである。選挙で多数を制すれば「市場は政策を正しいと認めた」ということになる。だから、国内世論の操作だけに専念していれば、政権は揺るがない。
日本政府は国際社会の評価については「もう気にしない」ということに腹を括ったようである。政治的延命のためには合理的な選択だ。けれども、国民全員がこの政府についてゆけば先に待っているのは奈落である。
◯内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『サル化する世界』、共著に娘、内田るんとの『街場の親子論』、岩田健太郎医師との『コロナと生きる』など多数
※AERA 2020年12月21日号
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