緊急事態宣言延長で「罰金覚悟で営業」「協力金バブルで最高益」飲食店に明暗

　午後8時以降も営業する都内のある居酒屋の関係者もこう語る。

「罰金覚悟で営業しています。コロナ対策は店の入り口で消毒をしてから入ってもらうなど、できる限りウイルス感染しないようにやっています。うしろめたくても、スタッフの雇用を守るには仕方ない」

　都内のビジネス街で午後8時以降、看板の灯をつけずに営業しているというガールズバーの客寄せの男性はこう話しかけてきた。

「今、8人女の子がいます。もう少しすればあと6人やってきます。違反を取り締まるお役人は見回りには来ないですし、何ともありませんよ。だから飲んでいってくださいよ」

　東京都は現在、都内の飲食店に対して午後8時までの時短要請を行っているが、2月13日から施行された改正特別措置法により、時短要請に応じない場合「30万円以下の過料」となる可能性もある。

　銀座のガールズバーで働く女性は「何店か罰金を払ったみたいですよ」と教えてくれた。都内のあちこちで「罰金」の噂が立っているが、実態はどうなのか。

　銀座のクラブの責任者に聞くと「誰も調査になんか来たことがないし、よその銀座の店からもそのような噂を聞かない。警告も受けていない」と話した。

　都内の飲食店の見回りをしている東京都総務局総合防災部の担当者はこう話す。

「まずは店の外観を見て、午後8時以降もオープンしている店と閉店している店を調査しています。午後8時以降も営業している店については、初めはパンフレットをお渡しして、時短営業にご協力いただけるか、いただけないかを聞いています」

 そこで、協力を拒否するケースも出てきているという。

「店側から『協力できません』と言われた場合、事前に予告した上で、改正特措法45条2項に基づく『要請』をする場合もあります」 （東京都・総合防災部の担当者）

　東京都は5日、45条2項に基づき、39の飲食店に対して時短の『要請』を行ったと発表した。これで『要請』を受けたのは計113店舗となった。店名は人が集まる可能性があるという理由で公表されていない。